播磨町議会 2017-09-18 平成29年度決算特別委員会（第2日 9月18日）
ところが、金利の引き下げは労金もいろいろ悩まれてまして、で、出てきた数字がこれで、今現状これで頑張ろうやないかということで、また２市２町持ち帰ってやってるということですんで、もちろん行政から働きかけは随時させていただいてますので、あと数字の決断はやっぱりそこはやっていただいてる労金になってきますんで、労働者施策としてひとつこれは随時やっていきたいなと思ってますので、もうしばらく改善の余地があるかどうか
ところが、金利の引き下げは労金もいろいろ悩まれてまして、で、出てきた数字がこれで、今現状これで頑張ろうやないかということで、また２市２町持ち帰ってやってるということですんで、もちろん行政から働きかけは随時させていただいてますので、あと数字の決断はやっぱりそこはやっていただいてる労金になってきますんで、労働者施策としてひとつこれは随時やっていきたいなと思ってますので、もうしばらく改善の余地があるかどうか
───── 一般質問 ───── …………………………………………… １ 公民館の充実を （１） 公民館のあり方について ア 政党等の利用状況 イ 他都市での政党等の利用状況 ウ 社会教育法の解釈について ２ 労働者施策の充実を （１） 勤労市民センターが廃止されるが、「勤労市民の福祉の増進並びに教養及び文化の向上に資する」施設が必要ではないか ア 勤労市民センター
ただ、このセンターがなくなるからといって、労働者施策が手薄になっていくということでは決してありませんで、御指摘いただいたように、労働者施策というのがさまざまな場面で必要であると。特に今後、労働人口が減っていく中では、高齢者の方や女性、もっと働いていただくことで社会が活性化していくと思いますので、必要な施策だと思っています。
しかし、他都市では、例えば西宮市では勤労会館、伊丹市ではスワンホールなど、名前は違えど労働者施策の一環として建てられた会館は今でも現存し、多くの労働者、市民に利用されています。 また、相談窓口の集約化の中で、地域保健担当、地域福祉担当が担ってきた申請手続などに関しては支部社協に委託するとありますが、相談窓口としての役割は果たせなくなります。
こちらのほうも入札・契約制度調査研究会のほうでも話はいたしておりますけれども、なかなか入札制度の調査研究会のほうで議論するということが非常に難しいかなというふうに考えておりまして、今後、市全体として労働者施策を実施する課の中でももう少し議論ができないかなということで今、調整させていただいてございます。